【運送業】特定技能外国人ドライバー採用方法｜「特定活動」からの免許取得ルート解説

愛知・岐阜・三重をはじめとする東海エリアにて、一般貨物自動車運送事業（トラック運送）を展開されている運送会社の経営者様、運行管理者・人事担当者の皆様。

「2024年問題で残業ができなくなり、売上が落ちているのに新しいドライバーが集まらない」

「トラックは駐車場に余っているのに、乗る人間がいなくて稼働率が悪い」

「外国人ドライバーを雇いたいが、日本の運転免許がないと乗務できないはず。みんなどうやって採用しているのか？」

「来年から始まる『育成就労』で、外国人をトラックの運転手として育てられないのか？」

運送業界を直撃している深刻なドライバー不足。その解決策として、国土交通省および出入国在留管理庁が推進しているのが「特定技能（自動車運送業分野）」による外国人トラックドライバーの採用です。

しかし、外国人をドライバーとして採用しようとした際、運送会社は「日本の運転免許の壁」という巨大なハードルに直面します。当然ながら、海外に住んでいる外国人が日本の第一種中型・大型免許等を持っているわけがありません。

この壁を乗り越えるため、最新の制度運用では「まずは『特定活動ビザ』で入国して自動車教習所に通い、半年〜1年かけて日本の免許を取得してから『特定技能1号』へ変更する」という画期的なルートが用意されています。

今回は、元トラックドライバー・運行管理者の資格を持つ自動車法務専門の行政書士が、外国人ドライバー採用における「育成就労」の誤解、最新の免許取得スキーム（特定活動ルート）、国内留学生の活用法、そして当事務所による「運送業特化の外国人採用・在留資格取得、ビザ手続サポート」について徹底解説いたします。

1. 【要注意】「育成就労制度」でトラックドライバーを育てることはできません

まず、運送会社の経営者様が最も陥りやすい誤解を解いておきます。 2027年4月から始まる新制度「育成就労制度」について、「未経験の外国人を呼び寄せて、自社でトラック運転手として育てればいい」とお考えではありませんか？

結論から言うと、「育成就労」で外国人をトラックドライバー（一般道路での運転業務）に従事させることは法律上禁止されています。

なぜ育成就労ではダメなのか？

• 育成就労制度の対象として運送業界に追加されたのは、あくまで「物流倉庫分野（倉庫内の荷役・仕分け・ピッキング等）」です。
• 一般道路を走行する「運転業務」は育成就労の対象外であり、もし育成就労生にトラックを運転させた場合、不法就労（資格外活動）となり、運送会社は厳しい処罰（受入資格の取消しや行政処分等）を受けます。

外国人にトラックを運転させるための唯一の正規ルートが、即戦力枠である「特定技能1号（自動車運送業分野・トラック区分のドライバー）」の取得なのです。

2. 「特定活動55号」で入国 ➔ 免許取得 ➔「特定技能」への最新移行ルート

特定技能1号（自動車運送業分野）を取得するには、①技能試験の合格、②日本語試験（N4等）の合格に加え、③「日本の運転免許（第一種普通など業務に必要な免許）」を持っていることが必須要件となります。

海外にいる人材を採用する場合、日本の免許を持っていないため、いきなり特定技能ビザで呼び寄せることはできません。そこで現在、国が整備している実務上の流れが以下のルートです。

【海外人材の免許取得・特定技能移行の流れ】

この「特定活動55号」を活用した準備期間を設けることで、適法かつ計画的に外国人ドライバーを育成・デビューさせることが可能となります。

3. もう一つの選択肢：「国内在住の外国人」を活用するルート

海外から呼び寄せるルートは免許取得までに時間がかかるため、よりスピーディーに採用したい運送会社様には「すでに日本に住んでいる外国人を採用するルート」を推奨しています。

「国内在住の外国人」を活用する際の注意点

日本に居住している外国人材を雇い入れる場合には、在留資格の切り替え申請前に自動車運転免許の取得が必要です。
「特定活動55号」はあくまで海外に居住している外国人材を主な対象者とした制度で、日本にすでに居住している外国人材には適用されません。
すでに日本に居住している外国人を雇用するときには、特定活動にできませんので注意が必要です。

4. 運送会社がクリアすべき「3つの受入要件」（コンプライアンスの壁）

外国人ドライバーを受け入れるため、運送会社側（受入機関）にも国土交通省が定める厳しい要件が課せられています。

要件①：国土交通省の「自動車運送業分野特定技能協議会」への加入

特定技能外国人を受け入れる運送会社は、初めて特定技能外国人を受け入れた日から4ヶ月以内に、国土交通省が設置する協議会へ加入する義務があります。また、事前の事業所要件（一般貨物の許可等）を満たしている必要があります。

要件②：日本人と同等以上の報酬と「改善基準告示」の遵守

給与体系は、同じ業務を行う日本人ドライバーと同等以上の額（基本給・歩合給・諸手当等）でなければなりません。さらに、2024年4月から適用されている「新しい改善基準告示（拘束時間の短縮、休息期間の延長等）」を厳格に遵守したシフト管理・点呼記録が求められます。

要件③：Gマーク（安全性優良事業所）等のコンプライアンス体制

入管のビザ審査および国交省の協議会審査では、運送会社が労働関係法令や社会保険等を適正に順守しているかが厳しく見られます。過去に巡回指導等で重大な指摘を受けていないか、Gマークを取得している（あるいは取得できる体制にある）かどうかが、円滑な審査の鍵となります。

5.安備行政書士事務所に依頼する3つの強み

運送業の特定技能ビザは、「入管法（ビザ）」と「道路運送法・貨物自動車運送事業法」の両方の知識がなければ、審査官を納得させる雇用理由書を書くことは難しいです。

① 【元ドライバー・運行管理者】現場のリアルを法務に落とし込む力

当事務所の代表は、自身がトラックのハンドルを握っていた元ドライバーであり、運行管理者の資格を保有しています。 点呼簿の記載、デジタコの管理、改善基準告示の遵守状況、WMSの利用など、運送現場の「生きた言葉」と「法規制」をリンクさせ、入管が求める「雇用理由書」や「支援計画書」を矛盾なく作成いたします。

② 免許取得の「特定活動」から「特定技能」までの一貫スケジュール構築

海外からの呼び寄せや国内留学生の採用において、最も失敗しやすいのが「免許取得とビザ申請のタイムラグ」です。当事務所では、教習所の期間を見越した「特定活動55号ビザ」の申請から、免許取得後の「特定技能1号」への変更申請まで、途切れることのない法務スケジュールを構築します。

③ 法人様安心の後払い（適格請求書・インボイス同封）対応

当事務所はインボイス制度の適格請求書発行事業者です。運送会社様・法人様からのご依頼であっても、書類完成・申請完了時の「請求書による法人後払い（銀行振込）」に対応しております。社内の経理フローを崩さずスムーズにご依頼いただけます。

6. 代行料金・費用一覧（明朗会計・インボイス対応）

事前の無料相談時に、受任前の明確なお見積もりを提示いたします。不当な追加請求が発生することは一切ございません。

運送業・特定技能ドライバー サポート料金表（税込）

サービス内容	詳細・作業範囲	行政書士代行報酬（税込）
外国人採用・在留資格ビザ手続 無料事前相談	運送会社様のコンプライアンス状況・採用ルートの事前チェック	初回無料
【ステップ1】「特定活動ビザ」認定・変更申請代行	免許取得準備期間のためのビザ申請書類作成・入管同行サポート	121,000円〜 / 1人
【ステップ2】「特定技能1号」変更申請代行	雇用理由書作成、協議会届出サポート、入管同行サポート	121,000円〜 / 1人
【登録支援機関の自社化】新規登録申請代行	外部委託費を削減し、自社で外国人を支援するための登録手続一式	187,000円〜
【コンプラ対策】巡回指導対策・Gマーク取得相談	ビザ申請の前提となる適正化対策・労働時間管理の顧問サポート	別途お見積もり

公定実費（入管へ直接納める手数料）のお支払いについて【重要】

出入国在留管理庁の規程に伴い、許可受領時に必要となる公定手数料（実費）は以下の通り定められています。

在留資格変更許可手数料（1許可あたり・収入印紙代）：

窓口申請の場合： 10,000円 〜 75,000円（許可される在留期間により変動）

オンライン申請の場合： 8,000円 〜 65,000円（許可される在留期間により変動）

ご依頼・お支払いに関する備考・注意事項

行政書士報酬の法人後払い対応：

当事務所の代行報酬につきましては、運送会社様のご経理フローに合わせ、手続完了後の「請求書後払い（指定口座お振込み・インボイス対応）」に対応しております。

事案の難易度による増加：

過去に巡回指導等で行政処分を受けている場合や、労働時間の立証が複雑な場合は、事前お見積もりの上、報酬額が増減する場合があります。

不許可時の扱い：

正当な手続を行ったにもかかわらず、万が一不許可となった場合でも、業務に着手した後の報酬等の返金はいたしかねます。（※事前の要件判定により、不許可リスクを極力排除して申請いたします）

7. よくある質問（Q&A）

運送業の特定技能（外国人ドライバー）採用は安備行政書士事務所へ

2024年問題によって労働時間が厳しく制限される中、トラックの稼働率を維持・向上させるためには、新しい人材確保のルートを開拓することが急務です。

「日本の免許を取らせるまでのビザの繋ぎ方が分からない」

「現場の点呼や運行管理のルールが分かっている行政書士に、在留資格の書類作成を任せたい」

とお悩みの運送会社経営者様、人事担当者様は、どうぞお気軽に安備（あんび）行政書士事務所までお問い合わせください。

元トラックドライバー・運行管理者の確かな現場目線と国際法務ノウハウで、貴社の深刻なドライバー不足解消と事業拡大を全力でサポートいたします。

お問い合わせ・ご依頼窓口

事務所名： 安備行政書士事務所（あんびぎょうせいしょしじむしょ）

所在地： 〒491-0837 愛知県一宮市多加木4丁目2番46-1号

固定TEL： 0586-82-4801 / FAX： 050-3588-4194

対応時間： 平日・土日祝（事前連絡にて夜間・土日祝の緊急手配可）

お支払い方法： 法人様・事業者様請求書後払い（指定口座お振込み・インボイス対応）、クレジットカード決済