特定技能「登録支援機関」登録申請代行｜要件・必要書類・費用と自社支援化マニュアル

愛知・岐阜・三重をはじめとする東海エリアにて、特定技能外国人を受け入れている企業様、グループ会社内での支援内製化を目指す事業者様、ならびに新たに外国人支援ビジネス（登録支援機関）へ参入される人材派遣・紹介会社様、協同組合様の皆様。

「特定技能外国人の支援委託費（月額1〜3万円/人）を削減するため、自社で『登録支援機関』の登録を取りたい」

「登録支援機関になるための『過去2年の支援実績』や『支援責任者の選任要件』を自社が満たしているか知りたい」

「出入国在留管理局（入管）へ提出する大量の申請書類や支援計画書を、不備なくスピーディーに作成・申請してほしい」

2019年に創設された特定技能制度において、1号特定技能外国人の生活・職務上の支援を行う役割を担うのが「登録支援機関」です。

近年、特定技能外国人の受け入れ人数が増加するにつれ、外部の登録支援機関へ毎月支払う支援委託費のコストを抑えるため、自社またはグループ会社で登録支援機関の登録を取得し、「自社支援（内製化）」へ舵を切る受入企業様が急速に増えています。

また、2027年（令和9年）4月1日からの「育成就労制度」スタートを見据え、特定技能制度との連続性を活用した新たな人材ビジネスとして、登録支援機関の新規参入を目指す事業者様からのご相談も急増しております。

しかし、登録支援機関の新規登録申請には、「支援責任者・担当者の体制」「過去の支援実績または同等経験」「多言語での相談応需体制」「厳格な欠格事由の不該当」など、入管による厳格な審査基準が存在します。

今回は、登録支援機関になるための3大登録要件をはじめ、申請に必要な書類、自社支援化のメリット、そして当事務所（安備行政書士事務所）による「要件事前判定・登録申請一式代行・インボイス法人後払いサポート」について詳しく解説いたします。

【ご留意事項（事前確認のお願い）】

本記事は、出入国在留管理庁公表の「特定技能制度運用要領」および関係法令等の最新情報に基づいて作成しております。なお、2027年4月施行予定の育成就労制度における「監理支援機関（旧・監理団体）」の新規許可基準につきましては、現在制度の運用要領等の整備段階であり、非常に厳格な要件（常勤役職員数の義務付けや外部監査人の設置等）が課される見込みです。当事務所では、現行で手続が確立している「特定技能・登録支援機関」の登録申請代行を中心にサポートを提供しております。育成就労における監理支援機関の届出・許可手続につきましては、今後の正式運用の動向を見極めつつ個別に相談を承っておりますので、あらかじめご了承ください。

1. 登録支援機関とは？自社支援（内製化）と新規参入の3大メリット

特定技能1号外国人を受け入れる受入企業（特定技能所属機関）は、外国人に対する「1号特定技能外国人支援計画」の作成・実施が法律上義務付けられています。この支援業務の全部を委託できるのが「登録支援機関」です。

自社支援（内製化）および登録取得の3大メリット

メリット①：毎月の外部委託費（1人あたり月1〜3万円）を大幅に削減

外部の登録支援機関へ支援を全委託する場合、外国人1人あたり月額15,000円〜30,000円程度の委託費が永続的に発生します。自社で登録支援機関の登録を受けることで、この固定費を大幅に削減・内製化できます。

メリット②：社内でのコミュニケーション強化と「離職防止（定着率向上）」

外部機関任せにせず、自社の専任担当者が住居確保や口座開設、日本語学習、定期面談などの支援を直接行うことで、外国人スタッフとの信頼関係が深まり、他社への離職・転職リスクを大幅に低減できます。

メリット③：自社グループ内での共通支援インフラの構築

運送、自動車整備、物流倉庫、建設、製造、飲食など、グループ内で複数の事業所や関連会社を持つ事業者様の場合、1つの登録支援機関を立ち上げることで、グループ全体の特定技能受入を統一してサポートできます。

2. 登録支援機関になるための「3大登録要件」

出入国在留管理庁の審査をクリアし、登録支援機関として登録を受けるためには、以下の要件を満たさなければなりません。

要件①：支援を行える「機関の体制（過去の実績・同等経験）」

以下のいずれかに該当することが求められます。

• 過去2年間に外国人（中長期在籍者）の受け入れ・支援実績があること（例：技能実習生や特定技能外国人、技術・人文知識・国際業務の社員を過去2年間自社で適正に雇用・管理していた実績）。
• 過去2年間に役員や生活相談員として外国人の生活相談業務に従事した経験があること。
• 上記の同等以上の支援体制を有していると出入国在留管理庁長官が認めること。

要件②：「支援責任者」および「支援担当者」の選任

登録支援機関には、支援業務を統括する「支援責任者」と、実際に面談や各種手続を行う「支援担当者」をそれぞれ選任する必要があります。（※支援責任者と支援担当者は兼務可能です）

• 役職者の要件： 過去2年間に労働基準法等の労働法令違反がないこと、役員や担当者が欠格事由に該当しないこと。
• 中立性の確保： 支援責任者・担当者が、特定技能外国人を直接監督する立場（直属の上司等）でないこと。

要件③：外国人が十分理解できる「言語による相談体制」の確保

支援計画の実施や面談、日常の相談応需において、特定技能外国人が十分に理解できる母国語（英語、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、中国語等）で対応できる体制を整えていなければなりません。 （※自社で通訳スタッフを直接雇用するほか、外部の通訳会社等と通訳委託契約を結ぶことでも要件を満たせます）

3. 登録申請の手続き手順と必要書類・標準処理期間

登録支援機関の登録申請は、機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局（東海エリアの場合は名古屋出入国在留管理局）へ行います。

【登録支援機関の新規登録申請の手順】

申請に必要な主な提出書類一覧

• 登録支援機関登録申請書（指定様式）
• 登記事項証明書（法人） / 住民票の写し（個人）
• 役員の住民票の写しおよび身分証明書
• 支援責任者および支援担当者の履歴書・就任承諾書・誓約書
• 登録支援機関の概要書・支援体制説明書
• 過去2年間の外国人雇用・生活相談実績を証する書類（雇用契約書、給与台帳、被保険者資格取得確認書等）
• 通訳委託契約書等の写し（※外部の通訳機関を利用する場合）
• 各種誓約書（欠格事由に該当しない旨、適正な支援を行う旨）

4. 【注意】2027年スタートの育成就労「監理支援機関」との違いと現状のスタンス

2027年4月スタートの育成就労制度で導入される「監理支援機関」と、現行の特定技能「登録支援機関」は全く異なる制度・手続きです。

登録支援機関と監理支援機関の決定的な違い

比較項目	特定技能「登録支援機関」	育成就労「監理支援機関」
対象制度	特定技能1号（即戦力外国人材の支援）	育成就労（3年間の育成ルートの監理・支援）
手続の形態	登録制（出入国在留管理庁へ申請）	主務大臣による新規許可制（外国人育成就労機構へ申請）
要件の厳格さ	過去2年の受入・支援実績や担当者選任等で取得可能	常勤役職員数の確保、外部監査人設置、中立性等、極めて厳格
現在の状況	現行法で確立。今すぐ登録・内製化が可能	2027年4月施行に向け運用要領等の整備進行中

当事務所の監理支援機関（新制度）に対するスタンス

育成就労の「監理支援機関」につきましては、制度施行前の過渡期であり、今後の政省令や審査実務の流動性が高いため、当事務所では現段階で安易な開設代行パッケージを提示しておりません。 まずは現行法で取得でき、即効性のある「特定技能・登録支援機関」の新規登録申請代行を軸にサポートしております。監理支援機関につきましては、最新の動向を見極めながら個別相談にて対応いたします。

5. 当事務所（安備行政書士事務所）に頼む3つの強み

自動車・運送・物流・国際法務を得意とする安備行政書士事務所（愛知県一宮市）へご相談いただくことで、不備のないスピーディーな登録支援機関の取得が可能になります。

① 過去の実績精査から「不認可リスクを軽減した登録申請書」の作成

申請者の過去2年間の外国人雇用実績や支援担当者の経歴を細かくヒアリングし、入管の審査官が「支援体制が十分に整っている」と納得する立証資料・誓約書を作成を目指します。

② 自動車・運送・物流・各種業界の専門法務との一括対応

当事務所は運送業許可、車庫証明、自動車登録、の対応事務所です。自社支援化を目指す運送会社様や自動車整備工場様、物流業者様の業界特有の事情に合わせたスムーズな手続が可能です。

③ 法人様安心の全額後払い（適格請求書・インボイス同封）完全対応

当事務所はインボイス制度の適格請求書発行事業者です。初回お取引の法人様・事業者様であっても、書類完成・登録申請完了時の「請求書による全額後払い（銀行振込）」に対応しております。社内の経理フローを崩さずスムーズにご依頼いただけます。

6. 代行料金・費用一覧（明朗会計・インボイス対応）

事前の無料相談時に、受任前の明確なお見積もりを提示いたします。不当な追加請求が発生することは一切ございません。

特定技能 登録支援機関 登録代行 サポート料金表（税込）

サービス内容	詳細・作業範囲	行政書士代行報酬（税込）
登録要件 無料事前相談	過去2年の支援実績・社内体制・担当者要件の無料事前相談	初回相談無料
登録支援機関 新規登録申請代行	申請書作成、誓約書整備、役員・担当者書類精査、入管提出代行一式	195,000円〜
登録支援機関 更新登録申請代行	5年ごとの更新申請一式作成、実績報告確認、入管提出代行	110,000円〜
【セット対応】特定技能ビザ 申請代行	登録完了後の特定技能外国人の在留資格変更・更新申請	110,000円〜

公定実費（入管へ直接納める登録手数料）のお支払いについて【重要】

出入国在留管理庁の規程に伴い、必要となる公定登録手数料（実費）は以下の通り定められています。

• 登録支援機関 新規登録手数料（入管へ納付）： 28,400円（※収入印紙にて納付）
• 登録支援機関 更新登録手数料（入管へ納付）： 11,100円（※収入印紙にて納付）

【実費のお支払いタイミングと方法】
警察署・入管へ支払う公定手数料（28,400円等）につきましては、当事務所での立替対応は行っておりません。申請時に窓口にて直接お支払いいただくか、手続前に事前にお預かりして対応いたします。理解のほどお願い申し上げます。

ご依頼・お支払いに関する備考・注意事項

7. ご依頼から登録完了までのカンタン4ステップ

8. よくある質問（Q&A）

特定技能「登録支援機関」の新規登録代行・自社支援化は安備行政書士事務所へ

特定技能における登録支援機関の登録取得・自社内製化は、毎月の外部委託コストを削減し、貴重な外国人スタッフの定着率を高めるための極めて有効な経営戦略です。

「自社が登録支援機関の要件を満たしているか判定してほしい」

「不備なくスピーディーに入管へ登録申請を行いたい」

とお悩みの事業者様、人材会社様、受入企業様は、どうぞお気軽に安備（あんび）行政書士事務所までお問い合わせください。地域密着の迅速なフットワークと確かな実務ノウハウで、貴社の登録支援機関の立ち上げと外国人材活用を強力にサポートいたします。

お問い合わせ・ご依頼窓口

事務所名： 安備行政書士事務所（あんびぎょうせいしょしじむしょ）

所在地： 〒491-0837 愛知県一宮市多加木4丁目2番46-1号

固定TEL： 0586-82-4801 / FAX： 050-3588-4194

対応時間： 平日・土日祝（事前連絡にて夜間・土日祝の緊急手配可）

お支払い方法： 法人様・事業者様請求書後払い（指定口座お振込み・インボイス対応）、クレジットカード決済