愛知県一宮市や小牧市など、尾張西部エリアで中古車販売店、自動車整備工場、鈑金塗装業などを経営されている事業者様、日々の営業活動、本当にお疲れ様です。
近年、自動車業界において、自社で保有している「お客様への貸出用の代車」を、道路運送法に基づく許可を得て正式に「わ」ナンバー（レンタカー）へと切り替える事業者様が非常に増えています。
正式名称を「自家用自動車有償貸渡許可（レンタカー許可）」と呼び、道路運送法第80条：の規定に基づき、国土交通大臣（窓口は小牧にある愛知運輸支局）の許可を受けることで、白ナンバー（自家用車）であっても有償でお車を貸し出すビジネスを行うことが可能になります。
今回は、2026年現在の最新の法改正・審査基準に基づき、レンタカー許可を取得するための要件と、自動車販売店・整備工場様が代車をレンタカー化することによる実務上のメリット（売上創出）について、専門の行政書士がフラットに分かりやすく解説いたします。
自動車販売店・整備工場が代車を「わ」ナンバー化する最大の実利
多くの整備工場や中古車店では、車検や修理でお車を預かる際、サービス（無料）で代車をお貸し出ししているケースが一般的です。しかし、これを国の許可を得た「レンタカー（有償代車）」に切り替えることには、経営上、非常に大きなメリットが存在します。
お預かりしたお客様のお車が「事故（過失のないもらい事故など）」による鈑金や修理であった場合、相手方の損害保険会社に対して、修理期間中の代車費用を請求することができます。 この際、通常の無料代車では費用の請求が認められない（あるいは非常に安価に買い叩かれる）ことがほとんどですが、国から正式に許可を受けた「わ」ナンバーのレンタカーであれば、保険会社が定める正規のレンタカー料金を、一切の違法性なく堂々と請求することが可能になります。
自社の使い慣れた代車をそのまま活用しながら、事故代行時の利益率を劇的に高め、工場の新しい健全な収益の柱（ストックビジネス）へと転換させることができるため、意欲的な販売店・整備工場様ほど、この許可の取得にいち早く着手されています。
2026年最新基準：レンタカー許可を取得するための3つの要件
- ① 【人】申請者および役員全員の「欠格事由（5年の壁）」
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許可を受けようとする法人の役員（または個人事業主本人）が、法律が定める欠格事由に該当していないことが絶対条件です。 【実務上の重要な最新改正】 法改正に伴い、法令違反等による制限期間が従来の2年から「5年」へと厳格化されています。1年以上の拘禁刑（懲役・禁錮）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者がいる場合は、許可を受けることができません。
- ② 【お金】十分な補償を行える「自動車保険（任意保険）」への加入
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レンタカーとして登録するすべての車両に、国の定める以下の「最低基準」を満たす任意保険（レンタカー用保険）を契約させる必要があります。
- 対人保険： 1人当たり 8,000万円以上
- 対物保険： 1事故当たり 200万円以上
- 搭乗者保険： 1人当たり 500万円以上
※実務上、万が一の貸出中の重大事故に備え、対人・対物は「無制限」で加入されるのが業界のスタンダードであり、荷主やお客様への誠実な安心材料となります。
- ③ 【物】車両すべてを収容できる「駐車場の確保」
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貸し出す予定のレンタカー（代車）のすべてを適切に停めておける保管場所（車庫）を確保している必要があります。一般の自家用車と同様に、営業所から直線距離で2km以内に位置していることが求められます。
レンタカーの維持管理に関するよくある質問（Q＆A）
確実な事業の多角化と法務手続きは、安備行政書士事務所へ
自社の代車をレンタカー化することは、自動車販売店や整備工場様にとって非常に実利の高い経営投資です。
しかし、営業所の要件確認から、複雑な「貸渡約款（約款）」の作成、運輸支局（小牧の窓口）との厳格な事前調整など、日々の販売・整備・納車業務で多忙を極める経営者様が、慣れない道路運送法の書類作成に多くの時間を取られてしまうのは、本業の営業機会を損なうことにも繋がりかねません。
本業務は、運輸支局への「経営許可申請」という純粋な書類手続きで完結するため、お車の移動や封印に伴う物理的なリスクが一切ありません。許可取得後のナンバープレートの実際の変更登録実務についても、プロである自動車販売店様の普段の登録ノウハウと連携しながら、最もスムーズで無駄のないスケジュールを設計することが可能です。
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自家用自動車有償貸渡（レンタカー業）許可申請一括代行
一律 99,000円（税込・許可取得後に国へ納める登録免許税 90,000円等の実費別途）
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