【7月10日締切】一般貨物自動車運送事業の「事業実績報告書」作成・提出代行｜2026年度版

愛知県一宮市・小牧市をはじめ、尾張小牧管轄エリアの運送会社の経営者様、運行管理者様。
毎年、初夏を迎えるこの時期に、頭を悩ませる面倒な書類作成が迫っているのをお忘れではないでしょうか。

一般貨物自動車運送事業（トラック運送業）を営むすべての事業者は、貨物自動車運送事業報告規則第2条に基づき、毎年「7月10日」までに、前年度（4月1日～翌年3月31日）の輸送実績をまとめた「事業実績報告書」を、管轄の運輸支局（愛知運輸支局）へ提出する義務があります。

2024年問題以降、運送業界におけるコンプライアンス（法令遵守）への視線は厳しさを増しており、2026年現在、巡回指導でもこの報告書の提出状況や内容の整合性が厳格にチェックされます。

本記事では、事業実績報告書の重要性と、スムーズに提出を完了させるためのポイントについて、元トラックドライバーの行政書士が分かりやすく解説します。

事業実績報告書とは？何を記載して提出するのか

事業実績報告書は、会社全体の「1年間の通信簿」のようなものです。毎年4月1日から翌年3月31日までの期間における、以下の項目を正確に集計して記入しなければなりません。

主な記入項目	集計・記載すべき内容
車両数および従業員数	期末（3月31日時点）の営業車の数、ドライバー（運転者）の数、事務員の数など。
走行距離および輸送トン数	1年間で全車両が走った「総走行距離」と、実際に運んだ貨物の「総輸送トン数」。
営業日数・延運転日数	1年間で実際に営業した日数と、稼働したドライバーの延べ人数。
交通事故の統計	1年間に発生した重大事故の件数（※自動車事故報告規則第2条に該当するもの）。
輸送効率・荷主数	実働率（稼働日数÷営業日数）や、主な取引先（荷主）の数など。

日常的に日報（運転日報）や点呼記録簿を正しく整理していれば数字を拾い出すことができますが、1年分をまとめて集計しようとすると、計算ミスや書類の不整合が起きやすく、非常に時間がかかる事務作業となります。

報告書を提出しない、または虚偽の記載をした場合のリスク

「日々の運行管理で忙しくて、出すのを忘れていた」「少しくらい数字がズレていてもバレないだろう」と放置してしまうのは、会社経営において非常に危険です。

巡回指導・監査での致命傷に

適正化実施機関による「巡回指導」の際、事業実績報告書の控え（受領印があるもの）の有無は必ずチェックされます。未提出の場合、当然ながら評価は著しく下がり、国（運輸局）による監査の対象に選定されやすくなります。

罰則の規定

貨物自動車運送事業法第65条および報告規則に基づき、報告を怠ったり、虚偽の報告を行ったりした場合は、100万円以下の罰金に処される可能性がある法的義務です。

2026年4月に全面施行された改正トラック新法により、運送事業者の「実運送体制」の透明化がより強く求められる時代となっています。期日までに適正な数値を国へ報告することは、緑ナンバーを維持するための最低限のコンプライアンスです。

事業実績報告書に関するよくある質問（Q＆A）

7月10日までの面倒な集計・提出は、安備行政書士事務所へ丸投げ依頼で解決

日々の配車業務や労務管理、荷主企業との折衝に追われる経営者様や運行管理者様にとって、1年分の運転日報をひっくり返して走行距離やトン数を電卓で叩く作業は、本来の業務を圧迫する大きな負担となります。

当事務所では、事業者様から1年分の運行データをまとめた資料や日報等をお預かりし、報告規則に準拠した正確な「事業実績報告書」の作成から、愛知運輸支局への提出代行までを一括してサポートいたします。

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