2027年4月の「監理団体廃止・監理支援機関化」に伴う受入企業の自衛策・特定技能切り替え・育成就労計画作成を全面サポート
- 【最新運用要領対応】利用中の監理団体の存続チェックと、新制度移行時の受入途絶リスクを徹底回避
- 【不認可リスクを防止】過去1年以内の離職リスク・賃金設定・受入人数枠・各種法令順守の事前判定
- 外国人育成就労機構・名古屋出入国在留管理局等への手続対応および安心の法人後払い（適格請求書・インボイス同封）完全対応
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愛知・岐阜・三重をはじめとする東海エリアにて、技能実習生を受け入れている、あるいは特定技能への切り替えや新制度での採用を計画されている受入企業（育成就労実施者）の経営者様・人事ご担当者の皆様。
「現在お世話になっている技能実習の監理団体は、2027年4月以降もそのまま使えるのだろうか？」
「もし利用中の監理団体が廃業・撤退してしまったら、自社の外国人スタッフは就労できなくなってしまうのか？」
「監理団体の変更や、特定技能への直接切り替え、新制度『育成就労』への備えとして、企業は今何をするべきか？」
2027年（令和9年）4月1日より、従来の「技能実習制度」が発展的に解消され、新制度「育成就労制度」が本格スタートします。
この制度改正において、受入企業（企業側）の要件変更以上に業界内で懸念されているのが、「従来の監理団体の廃止と、新たな『監理支援機関』への許可制移行」です。
現在利用している監理団体が、2027年4月以降も自動的に存続できるわけではありません。厳しい許可基準をクリアできずに新規許可を諦める監理団体や、審査の遅延によって機能不全に陥る監理団体が続出する「2027年問題」が現実味を帯びています。
今回は、2027年4月に起こる監理団体廃止の背景、受入企業が被る3大リスク、企業が今すぐ取るべき3つの自衛策、そして当事務所（行政書士）による「受入継続診断・特定技能手続・育成就労計画作成サポート」について詳しく解説いたします。
1. 2027年4月「監理団体」は廃止！厳格な「監理支援機関」への再許可ハードル
なぜ2027年4月に監理団体の廃止・撤退リスクが叫ばれているのか、その制度的背景を正しく理解しておく必要があります。
◆旧制度（技能実習）： 監理団体の「許可制（一般・特定）」
◆新制度（育成就労）： 監理支援機関の「主務大臣による新許可制」へ刷新
└ 過去に監理団体の許可を受けていた団体であっても、別途新たな「監理支援事業の許可」を受けなければ活動不可。
└ 常勤役職員数の確保、独立性・中立性の担保、外部監査人の設置など要件が大幅に厳格化。
小規模な監理団体の「廃業・撤退」が懸念される理由
新制度における「監理支援機関」として許可を受けるためには、常勤役職員の人数枠確保（受入企業数や外国人数に応じた基準）や、中立的な業務運営体制、厳しい財産的基礎（債務超過でないこと等）が求められます。
このため、人員規模が小さい協同組合や、過去に行政指導・改善命令を受けた経験のある監理団体の中には、「新制度の許可申請を断念して撤退する」「新許可の取得が間に合わず、2027年4月時点で手続がストップする」といった事態が懸念されています。
2. 監理団体の廃業・撤退で受入企業が被る「3大リスク」
もし自社が依存している監理団体が新制度の許可を得られなかった場合、受入企業は直接的な被害を受けることになります。
リスク①：新規外国人の受け入れがストップする
育成就労制度において、受入企業（育成就労実施者）は許可を受けた監理支援機関の指導のもとで「育成就労計画」を作成・提出しなければなりません。利用中の監理団体が許可を得られていない場合、新規の計画認定申請を出すことができず、採用・受入スケジュールが完全にストップします。
リスク②：既存実習生の手続遅延と「監理代行手数料」の高騰
存続する一部の優良な監理支援機関へ受入企業が一極集中するため、監理支援費（毎月の管理費）の値上げや、受入人数の制限が行われる可能性があります。また、監理団体の廃業に伴う転籍手続で多大な労力とコストが発生します。
リスク③：特定技能へのスムーズな移行ルートが断たれる
現場の主力を担う外国人を技能実習から特定技能へスムーズに移行させようと考えていても、監理団体のサポートが滞ることで、在留期限ギリギリまで手続が進まないといったリスクが生じます。
3. 受入企業が今すぐ取るべき「3つの自衛策」
監理団体の混乱に巻き込まれず、自社の外国人材を確実に守り・確保するために、企業が今から進めるべき3つの自衛策です。
【受入企業が今すぐ取るべき3つの自衛策】
① 利用中監理団体の「新許可（監理支援機関）申請方針」の早期確認
② 「特定技能1号」への直接切り替え・内製化の準備
③ 信頼できる行政書士・登録支援機関とのネットワーク構築
自衛策①：利用中監理団体の「新許可（監理支援機関）申請方針」の早期確認
まずは、現在契約している監理団体に対して「2027年4月以降の監理支援機関の許可申請を行う予定があるか」「申請スケジュールはどのように考えているか」を直接確認しましょう。回答があやふやである場合や、撤退を示唆された場合は、早期に別の受入ルートを模索する必要があります。
自衛策②：「特定技能1号」への直接切り替え・内製化の準備
自社で長く活躍してほしい優秀なスタッフについては、育成就労の開始を待つだけでなく、要件を満たした段階で「特定技能1号」へ移行させるルートを確保することが最も確実です。特定技能であれば、信頼できる「登録支援機関」に支援を委託する、あるいは自社で直接ビザ申請の手続を進めることが可能です。
自衛策③：信頼できる行政書士・登録支援機関とのネットワーク構築
万が一利用中の監理団体が廃業した場合でも、法務手続に精通した行政書士と事前につながっておくことで、「育成就労計画の作成補助」「特定技能ビザへの直接変更」「適切な登録支援機関の選定アドバイス」をスピーディーに受けることができます。
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4. 2027年以降も安心「特定技能ビザ」への直接切り替え・移行ロードマップ
監理団体の存続リスクに左右されない強い社内体制を作るため、既存の技能実習生を「特定技能1号」へ移行させる標準的なロードマップです。
【特定技能1号への直接切り替えロードマップ】
実習生の在留期限・満了時期の確認
現在在籍している技能実習生（2号・3号）の満了時期と、技能実習の良好修了要件（評価試験合格等）を確認します。
受入条件（日本人と同等以上の賃金・分野要件）の整備
特定技能の受入要件を満たすため、日本人と同等以上の基本給・手当設定、分野別協議会への加入手続を進めます。
登録支援機関の選定 または 自社手続の決定
支援委託を行う信頼できる登録支援機関を選定するか、社内で直接ビザ手続を行う体制を整えます。
在留資格変更許可申請（名古屋入管等への提出・同行）
行政書士が「雇用理由書・支援計画書・給与説明書」等を作成し、入管へ申請・同行サポートを行います。
5. 当事務所（安備行政書士事務所）に頼む3つの強み
自動車・運送・物流・各種製造・建設法務を得意とする安備行政書士事務所（愛知県一宮市）へご相談いただくことで、監理団体の廃止リスクに翻弄されることなく、安定した外国人材の確保が可能になります。
① 最新運用要領に基づく「受入継続相談 ＆ スケジュール構築」の実施
出入国在留管理庁・厚生労働省の最新運用要領を確認した行政書士が、貴社に在籍する外国人スタッフの在留資格・満了時期と監理団体の現状を精査し、受入が途絶えないための最適な手続スケジュールを組み立てます。
② 各種分野別の上乗せ基準（WMS・Gマーク・協議会要件等）を網羅した申請補助
当事務所行政書士は自動車・運送・物流業界経験者です。物流倉庫分野におけるWMS（倉庫管理システム）利用要件や協議会手続、自動車整備分野の協議会要件など、各業界特有の上乗せ基準を漏れなく確認し、申請書類を作成いたします。
③ 法人様安心の全額後払い（適格請求書・インボイス同封）完全対応
当事務所はインボイス制度の適格請求書発行事業者です。初回お取引の法人様であっても、書類完成・申請完了時の「請求書による後払い（銀行振込）」に対応しております。社内の経理フローを崩さずスムーズにご依頼いただけます。
6. 代行料金・費用一覧（明朗会計・インボイス対応）
事前の無料相談時に、受任前の明確なお見積もりを提示いたします。不当な追加請求が発生することは一切ございません。
育成就労・特定技能・外国人ビザ サポート料金表（税込）
| サービス内容 | 詳細・作業範囲 | 行政書士代行報酬（税込） |
| 受入継続・移行 無料事前相談 | 現在の実習生・監理団体の現状分析・受入継続の無料相談 | 初回相談無料 |
|---|---|---|
| 特定技能ビザ 申請代行 | 雇用理由書作成、分野別協議会届出補助、入管同行サポート | 110,000円〜 |
| 育成就労計画 作成・申請補助 | 3年間の計画書作成指導・理由書作成・機構申請サポート | 個別お見積もり （目安：165,000円〜） |
| 【オプション】優良化スコア事前チェック | 優良要件の二段階適合確認・社内規定等の確認アドバイス | 55,000円〜 |
公定実費（機構・入管へ納める手数料等）のお支払いについて【重要】
出入国在留管理庁および外国人育成就労機構の規程に伴い、必要となる公定手数料（実費）は以下の通り定められています。
- 育成就労計画の認定申請手数料（機構へ納付）： 1件につき 6,100円
- 在留資格変更許可 / 在留期間更新許可（入管へ納付）：
- 窓口申請の場合： 10,000円 〜 75,000円（許可期間により変動）
- オンライン申請の場合： 8,000円 〜 65,000円（許可期間により変動）
【実費のお支払いタイミングと方法】
公定実費（収入印紙代・口座振込実費）につきましては、当事務所での立替対応は行っておりません。許可時・申請時にお客様にて直接お支払いいただくか、事前にお預かりして手続を行います。ご理解のほどお願い申し上げます。
ご依頼・お支払いに関する備考・注意事項
行政書士報酬の法人後払い対応：
当事務所の代行報酬につきましては、法人様・事業者様のご経理フローに合わせ、申請完了後の「全額請求書後払い（指定口座お振込み・インボイス対応）」に対応しております。
公定実費の立替不可：
上記の通り、機構への認定手数料や入管へ納める在留許可手数料（収入印紙代）等の公定実費につきましては当事務所での立替を行兼ねます。直接納付または事前お預かりにて対応いたします。
事案の難易度による増額：
債務超過がある場合の公的診断書添付、過去の不認可歴、特急対応の有無など事案の難易度により報酬額が増額する場合があります。
不許可・不認可時の扱い：
正当な手続を行ったにもかかわらず、万が一不認可・不許可となった場合でも、業務に着手した後の報酬等の返金はいたしかねます。（※不認可理由を確認し、再申請等の対応につきましては別途ご相談の上サポートいたします）
- 宛先： 安備行政書士事務所（あんびぎょうせいしょしじむしょ）
- 住所： 〒491-0837 愛知県一宮市多加木4丁目2番46-1号
- TEL： 0586-82-4801
- FAX： 050-3588-4194
7. ご依頼から手続完了までのカンタン4ステップ
事前のご相談（現状分析・移行スケジュールの無料相談）
お電話または公式LINEアカウントよりご連絡ください。
自社にいる外国人スタッフの在留資格、監理団体の対応状況から、受入継続の自衛策をご案内します。
社内規定・雇用契約・必要書類の準備
特定技能または育成就労の受入基準に適合するよう、雇用契約内容や各種届出を整備します。
当事務所から必要書類のリストをお渡しします。
計画書・理由書・申請書の作成
行政書士が最新の運用要領・告示に即した「各種申請書・雇用理由書・支援計画書」を作成します。
申請 ＆ 入管での手続・同行
機構または名古屋入管等の窓口へ同行し、手続をサポートいたします。
無事に許可が下り、新制度下でも安心の就労継続がスタートします。
8. よくある質問（Q&A）
監理団体の2027年問題・受入自衛策・特定技能申請は安備行政書士事務所へ
2027年4月の育成就労スタートに伴う監理団体の廃止・再許可厳格化は、受入企業にとって避けて通れない大きなリスクです。外部の動きに左右されない確実な受入体制を早期に整えることが、今後の安定した人材確保の鍵となります。
「利用中の監理団体が存続できるか不安なので自衛策をアドバイスしてほしい」
「技能実習生を特定技能へ直接変更して、自社で確実に雇用し続けたい」
とお悩みの企業経営者様、人事担当者様は、どうぞお気軽に安備（あんび）行政書士事務所までお問い合わせください。
地域密着の迅速なフットワークと確かな実務ノウハウで、貴社の安定的な外国人材確保を強力にサポートいたします。
お問い合わせ・ご依頼窓口
事務所名： 安備行政書士事務所（あんびぎょうせいしょしじむしょ）
所在地： 〒491-0837 愛知県一宮市多加木4丁目2番46-1号
固定TEL： 0586-82-4801 / FAX： 050-3588-4194
対応時間： 平日・土日祝（事前連絡にて夜間・土日祝の緊急手配可）
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