愛知・岐阜・三重をはじめとする東海エリアにて、技能実習生を受け入れている物流倉庫会社、一般貨物自動車運送事業(倉庫部門併設)、自動車整備・板金工場、ならびに各種製造業の経営者様・人事ご担当者の皆様。
「2027年4月の『育成就労制度』スタートで、今いる技能実習生は自動的に新制度へ切り替わるのか?」
「現在お世話になっている監理団体が、新制度の『監理支援機関』の許可を取れずに廃業・撤退したらどうすればいいか?」
「せっかく仕事を覚えた実習生を帰国させず、そのまま『特定技能1号』へ切り替えて長く働いてもらいたい」
「入管の手数料が大幅に値上がりしたと聞いたが、オンライン申請なら安くなるというのは本当か?」
2027年(令和9年)4月1日の育成就労制度施行まで、いよいよ残り数ヶ月となりました(2026年11月現在)。
現場の主力として育った技能実習生を手放さないために、今、多くの企業様が急ピッチで進めているのが「既存技能実習生から『特定技能1号』への在留資格変更(切り替え)」です。
難解な法令の条文をすべて読み込む必要はありません。しかし、2026年10月〜2027年4月にかけての制度変更により、知らないと現場の戦力を失う「2つの重大な実務変化」が起きています。
当事務所は、「元トラックドライバー・運行管理者」としての物流・自動車現場の知識と、出入国在留管理庁届出済「申請取次行政書士(オンライン申請対応)」としての法務権限を掛け合わせ、企業担当者様や実習生本人が平日に名古屋入管へ出向く手間をゼロにするワンストップ代行を提供しております。
今回は、2027年4月までに企業が押さえるべき切り替え実務の核心と、申請取次行政書士によるオンライン申請の絶大なメリットについて分かりやすく解説いたします。
1. 【知らないと危険】2027年4月の制度移行で「技能実習生」に起きる2つの変化
「2027年4月になれば、今の技能実習生はそのまま新制度(育成就労)に移行できる」というのは完全な誤解です。経過措置のルールを正しく理解しておかないと、突然の帰国リスクに直面します。
✕ 技能実習生を「育成就労」へ直接切り替えることは法律上できません。
✕ 2026年4月2日以降に「技能実習2号」になった実習生は、原則として「技能実習3号(4〜5年目)」へ進めません。
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〇 【人材維持ルート】技能実習2号の良好修了等により「特定技能1号」へ切り替える。
└ 同じ関連業務であれば、原則として「技能試験・日本語試験が免除」でスムーズに移行可能です。
変化①:「技能実習3号」へ進めない実習生が発生する(2027年4月ルール)
2027年4月1日以降、従来の「技能実習3号」へ移行できるのは、「2027年4月1日時点で、すでに技能実習2号の活動を1年以上行っている者(=遅くとも2026年4月1日までに2号を開始している者)」に限定されます。 つまり、2026年4月2日以降に2号へ移行した実習生は、3号へ進む道が閉ざされているため、2号(3年目)の満了に合わせて「特定技能1号」へ切り替えることが、日本で働き続けるための選択肢となります。
変化②:監理団体の「廃業・撤退」に巻き込まれるリスクの回避
2027年4月以降、従来の監理団体は廃止され、より要件が厳格な「監理支援機関」への新規許可が必要になります。小規模な監理団体の中には、新許可を諦めて撤退する動きも出ています。 監理団体任せにして手続きが滞る前に、受入企業主導で「特定技能1号」へ切り替えてしまうことが、最も確実な防衛策となります。
2. 失敗しない!特定技能1号への切り替えで押さえるべき「3つの鉄則」
技能実習2号を良好に修了する(または修了見込みの)スタッフを特定技能1号へ切り替える際、企業様が確認すべきポイントは次の3つだけです。
鉄則①:技能実習の職種と、特定技能の「分野・業務区分」が一致しているか
技能実習2号を良好に修了している場合、原則として「技能試験」と「日本語試験」が免除されます。ただし、これまで行っていた実習作業と、特定技能で従事する業務に関連性があることが条件です(例:自動車整備、各種製造、物流倉庫・梱包関連作業など)。※関連性がない分野へ移る場合は試験合格が必要です。
鉄則②:日本人と同等以上の賃金設定と「分野別協議会」への加入
特定技能1号へ切り替えるにあたっては、同じ業務を行う日本人社員と同等以上の報酬(基本給・諸手当)を雇用契約書で明記する必要があります。また、特定技能外国人を初めて受け入れる企業様は、入管申請の前後で各分野の「特定技能協議会(国交省・経産省等)」への加入手続きが必要になります。
鉄則③:切り替え後の「支援体制(登録支援機関への委託 または 自社支援)」の決定
特定技能1号になると、監理団体の管理から外れるため、企業様は外国人に対する生活・職業上の支援計画を実施しなければなりません。
- 外部の登録支援機関へ委託する場合
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毎月の支援委託費(1人あたり月1.5〜3万円程度)の条件を比較し、適正な機関を選定します。(※監理団体がそのまま登録支援機関を兼ねている場合でも、他社へ切り替えることは自由です)
- 自社で直接支援(自社支援)を行う場合
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過去2年間に外国人(技能実習生等)の適正な受け入れ実績がある企業様であれば、外部へ毎月の委託費を払わず、自社内で支援を行うことも可能です。
3. 【2026年10月手数料改定】「申請取次行政書士(オンライン申請)」が圧倒的にお得な理由
2026年10月1日より、出入国在留管理庁の在留資格変更・更新手数料が大幅に値上げされ、許可される在留期間に応じた段階制へと改定されました。
ここで企業様にとって極めて重要になるのが、「窓口申請」と「オンライン申請」の料金差です。
| 許可される在留期間 | 従来の窓口申請(紙提出) | 当事務所のオンライン申請 | オンライン申請のメリット(1人あたり) |
| 在留期間 1年 | 33,000円 | 27,000円(※別途決済手数料330円) | 約5,670円 お得! |
|---|---|---|---|
| 1年超 〜 3年未満 | 48,000円 | 42,000円(※別途決済手数料330円) | 約5,670円 お得! |
| 3年以上 〜 5年未満 | 64,000円 | 56,000円(※別途決済手数料550円) | 約7,450円 お得! |
当事務所は、出入国在留管理庁に届け出た「申請取次行政書士(届出済証明書カード保有)」として、在留申請オンラインシステムを活用いたします。
申請取次オンライン代行の3大メリット
入管への出頭原則ゼロ
人事担当者様も実習生本人も、平日に仕事を休んで名古屋出入国在留管理局へ行く必要が一切ありません。現場のラインや倉庫・工場の稼働を止めずに手続きが完了します。
入管へ納める公定実費が割安
上記の通り、窓口申請に比べて1人あたり数千円〜1万円近く入管手数料が安くなります。複数名を同時に切り替える企業様なら、実費だけで数万円のコスト削減に直結します。
監理団体に気兼ねなく相談・進行可能
行政書士は法律上の守秘義務を負っています。「今の監理団体に知られずに、特定技能への切り替えや自社支援化の準備を進めたい」という企業様のご相談にも柔軟に対応いたします。
4. 当事務所(安備行政書士事務所)が選ばれる3つの理由
愛知県一宮市を拠点に、東海エリアの運送・倉庫・自動車・製造法務を専門とする当事務所ならではの強みです。
① 【元トラックドライバー・運行管理者】現場の実態を正確に書類化する立証力
当事務所の代表は、物流・運送現場での実務経験を持つ元ドライバーであり、運行管理者資格を保有しています。物流倉庫の作業内容(WMS利用・ピッキング・梱包)、自動車整備工場の業務、製造現場のライン作業など、現場のリアルを「入管の審査官が納得する法務書類(雇用理由書・支援計画書)」へ的確に落とし込みます。
② 切り替えた後の「ご家族のビザ(特定活動特例)」も同時オンライン申請
すでに日本で「家族滞在ビザ」として同居しているご家族がいる実習生・社員が特定技能1号へ切り替える場合、ご家族のビザも「特定活動(同居継続特例)」へ変更する必要があります。当事務所なら、ご本人とご家族のビザをオンラインで完全同時に申請いたします。
③ 法人様安心の「適格請求書(インボイス)・法人後払い」対応
当事務所はインボイス制度の適格請求書発行事業者です。初回お取引の法人様であっても、書類完成・申請完了時の「請求書による報酬額法人後払い(銀行振込)」に対応しております。社内の経理フローを崩さずスムーズにご依頼いただけます。
5. 代行料金・公定実費一覧(明朗会計・インボイス対応)
事前の無料相談時に、受任前の明確なお見積もりを提示いたします。不当な追加請求が発生することは一切ございません。
特定技能1号 オンライン切り替えサポート料金表(税込)
| サービス内容 | 詳細・作業範囲 | 行政書士代行報酬(税込) |
| 特定技能1号 移行事前診断 | 実習生の職種・修了状況・在留期限・受入企業要件の判定 | 初回相談無料 |
|---|---|---|
| 【申請取次】特定技能1号 オンライン変更代行 | 雇用理由書・支援計画書作成、協議会手続補助、オンライン申請一式 | 121,000円〜 / 1人 |
| 【複数名同時割引】2人目以降の同時申請 | 同一企業で2名以上の実習生を同時に特定技能へ切り替える場合 | 応相談 / 2人目以降 |
| 【登録支援機関の自社化】新規登録申請代行 | 外部委託費を削減し、自社で支援を行うための登録支援機関登録一式 | 176,000円〜 |
公定実費(入管へ納める在留許可手数料)のお支払いについて【重要】
2026年10月1日施行の出入国在留管理庁の規程に伴い、許可時に必要となる公定手数料(実費)は以下の通りです。
- 在留資格変更許可手数料(オンライン申請の場合):
- 許可期間1年の場合:27,000円 + 決済手数料330円 = 27,330円
- 許可期間1年超〜3年未満の場合:42,000円 + 決済手数料330円 = 42,330円
- (※窓口申請の場合はそれぞれ33,000円・48,000円となり割高になります)
【実費のお支払いタイミングと方法】
公定実費につきましては、当事務所での立替対応は行っておりません。許可時にお客様にて直接納付いただくか、手続前に事前にお預かりして対応いたします。ご理解のほどお願い申し上げます。
ご依頼・お支払いに関する備考・注意事項
- 行政書士報酬の法人後払い対応
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当事務所の代行報酬につきましては、法人様のご経理フローに合わせ、手続完了後の「請求書後払い(指定口座お振込み・インボイス対応)」に対応しております。
- 事案の難易度による増加
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技能実習から異なる職種へ変更する場合(試験合格証明等の精査)、過去に税金・社会保険の納付遅延がある場合などは、事前お見積もりの上、報酬額が増加する場合があります。
- 不許可時の扱い
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正当な手続を行ったにもかかわらず、万が一不許可となった場合でも、業務に着手した後の報酬等の返金はいたしかねます。(※事前の要件診断により、不許可リスクを最大限排除して申請いたしますのでご安心ください)
- 宛先: 安備行政書士事務所(あんびぎょうせいしょしじむしょ)
- 住所: 〒491-0837 愛知県一宮市多加木4丁目2番46-1号
- TEL: 0586-82-4801
- FAX: 050-3588-4194
6. ご依頼から特定技能1号切り替え完了までのカンタン4ステップ
事前のご相談(在留期限・職種の診断)
お電話または公式LINEアカウント、メールよりご連絡ください。
現在の実習生の在留カード期限、技能実習の職種、今後の業務内容をお伺いし、移行スケジュールを判定します。
雇用契約書の整備 & 必要書類の収集
特定技能の基準(日本人と同等以上の報酬等)に合致した雇用契約書・支援計画書を整備。
当事務所から企業様・実習生様へ「必要書類の個別収集リスト」をお渡しします。
雇用理由書・申請書類の作成 & 協議会手続
現場実務に精通した行政書士が、申請書類一式を作成し、分野別協議会の届出をサポートします。
申請取次による入管オンライン申請 & 新しい在留カードの受領
当職が「申請取次行政書士」としてオンラインで入管へ申請を実施(企業様・本人の入管出頭はゼロ)。
許可完了後、新しい「特定技能1号」の在留カードをお届けし、即戦力としての継続就労がスタートします。
7. よくある質問(Q&A)
既存「技能実習生」の特定技能1号オンライン切り替えは安備行政書士事務所へ
2027年4月の育成就労制度スタートに向けた過渡期において、現場の仕事を覚えた優秀な技能実習生を「特定技能1号」へ確実に切り替えることは、企業の人手不足対策における最優先課題です。
「今の実習生が3号に進めるか、特定技能に切り替えるべきか判定してほしい」
「現場を休ませずに、申請取次行政書士にオンラインで一括代行してほしい」
とお悩みの運送会社様、物流倉庫様、整備工場・製造業の経営者・人事担当者様は、どうぞお気軽に安備(あんび)行政書士事務所までお問い合わせください。
元トラックドライバー・運行管理者の現場目線と、申請取次行政書士の法務力で、貴社の大切な人材を守り、事業の安定運営を全力でサポートいたします。
お問い合わせ・ご依頼窓口
事務所名: 安備行政書士事務所(あんびぎょうせいしょしじむしょ)
所在地: 〒491-0837 愛知県一宮市多加木4丁目2番46-1号
固定TEL: 0586-82-4801 / FAX: 050-3588-4194
対応時間: 平日・土日祝(事前連絡にて夜間・土日祝の緊急手配可)
お支払い方法: 法人様・事業者様請求書後払い(指定口座お振込み・インボイス対応)、クレジットカード決済


