自家用自動車（白ナンバー）による事故車等有償運送許可の要件と申請代行

愛知県一宮市や小牧市など、尾張小牧管轄エリアで中古車販売店、自動車整備工場、あるいはロードサービス業を営まれている事業者様。

「自社の白ナンバーの積載車（セルフローダー）でお客様の事故車や故障車をレッカー搬送しているが、これって法律的に大丈夫なのだろうか」 「損害保険会社からロードサービス費用（搬送費用）を支払ってもらうために、許可証の提示を求められた」

このような状況に直面したことはないでしょうか。本来、白ナンバー（自家用）の自動車で他人の荷物を運んでお金（運賃）を受け取る行為は、道路運送法で厳しく禁止されている「白タク（白トラック）行為」に該当します。

しかし、道路上の事故車や故障車を迅速に排除することは「公共の福祉（道路交通の安全）」につながるため、一定の要件を満たして「事故車等有償運送許可（道路運送法第78条に基づく許可）」を取得すれば、白ナンバーの積載車のままでも、保険会社から正規のロードサービス費用を合法的に受け取れるようになります。

本記事では、この許可を取得することで得られる売上上のメリット、最新の許可要件、そして手続きの流れについて、元トラックドライバーの行政書士が分かりやすく解説します。

白ナンバーの積載車に「有償運送許可」を取得する圧倒的なベネフィット

① 損害保険会社から「ロードサービス費用」がスムーズに支払われる

お客様が事故や故障で動けなくなった際、自社の積載車で現場まで駆けつけて引き取りを行った場合、その搬送費用を相手方や自社の損害保険会社（ロードサービス特約など）へ正規に請求できるようになります。 現在、大手の損害保険会社はコンプライアンスを徹底しているため、「道路運送法第80条（有償貸渡＝レンタカー許可）」や、この「第78条（有償運送許可）」を保有していない無許可の事業者に対しては、搬送費用の支払いを拒絶するケースが完全に定着しています。許可を得ることで、保険会社との取引が驚くほどスムーズになります。

② レンタカー業（わナンバー）との組み合わせで利益を最大化

先日解説した「レンタカー業（わナンバー）の許可」と、この「事故車等有償運送許可」を両方取得しておくことで、「自社の積載車でお客様の事故車をレッカー回収し（搬送費を獲得）、同時に自社のレンタカーを代車として提供する（レンタカー代を獲得）」という、車屋さんにとって理想的な一気通貫の収益モデルが完成します。

事故車等有償運送許可を取得するための「3つの最新要件」

この許可は、一般のトラック運送業（一般貨物）のような厳しい資金審査や車両台数の縛りは一切ありません。国（国土交通省）が定める最新の通達・許可基準に基づき、以下の3つの要件をクリアすれば、新設の事業者様であっても取得が可能です。

クリアすべき3つの要件	具体的な内容と最新の審査基準
① 指定団体による研修の受講	積載車の運転者が、JAFやロータスクラブ、各都道府県の自動車整備振興会など、国土交通省（運輸局）が認めた指定団体が実施する**「有償運送許可に関する講習（研修）」**を受講し、有効な受講証明書（修了証）を持っていることが必須です。
② 任意保険の加入基準（無制限）	登録する積載車について、万が一の事故の際に生命又は身体の損害を補償するため、対人賠償保険の金額が「無制限」である任意保険への加入が義務付けられています（※過去の法改正により「5,000万円以上」から「無制限」へと基準が厳格化されています）。
③ 搬送の範囲（目的）の厳守	許可の対象となるのは、あくまで「道路上の事故車・故障車」の排除です。これらを現場から最寄りのディーラー、整備工場、車両置場等まで搬送する運行に限られます（※オークション会場から自社への仕入れ運搬や、通常の車検時の引き取りなど、日常的な有償運送には使えません）。

※なお、一度許可を取得すると、許可の有効期間は「3年間」となります（※こちらも過去の法改正により「1年間」から「3年間」へと延長され、事業者の負担が軽減されています）。3年ごとに更新（再申請）手続きを行うことで、資格を維持できます。

レッカー有償運送許可に関するよくある質問（Q＆A）

申請から許可取得（ステッカー交付）までの具体的な流れ

申請から許可証が発行されるまでの審査期間は、概ね「約2週間〜1ヶ月」となります。

確実な利益体制の構築は、一律 44,000円（税込）の安備行政書士事務所へ

事故車等有償運送許可は、要件自体は比較的シンプルですが、自動車整備振興会等の研修スケジュールとのタイミング合わせ、保険証券の記載内容のリーガルチェック、平日の昼間に陸運局の窓口まで何度も往復して手続きを行うなど、自社でやろうとすると現場のフロント業務や整備実務の貴重な時間を奪ってしまいます。

当事務所では、近隣の行政書士法人の報酬相場（4.5万〜6万円前後）を精査し、国家資格者としての厳格な責任ある書類作成・提出代行業務を、品格を保ちながらご依頼いただきやすい一律 44,000円（税込・国への手数料0円）にて承っております。

44,000円（税込）の明確な全額事前決済システム（Stripe導入）

本業務（事故車等有償運送許可申請・車両1台）の報酬は、一律 44,000円（税込）の明確なスポットプライスです（※複数台を同時に申請される場合は、2台目以降の加算報酬をご案内いたします）。

本業務は総額10万円以下の単発・スポット手続きに該当するため、当事務所の確実な業務遂行および回収リスク排除のため、「全額事前決済（前払い）」を厳格な基本ルールとさせていただいております。 利便性を最優先し、「Stripeによるオンラインクレジットカード決済」を完備。銀行へ行く手間を省き、スマートフォンやPCから即座にスマートに決済を完了させていただけるため、確認後ただちに申請書の作成・現地申請へと走り出します。安売りでの買い叩きには応じかねますが、その分、国家資格者としての「一切の不備のない誠実で確実な対応」をお約束いたします。