愛知・岐阜・三重をはじめとする東海エリアにて、物流倉庫業、梱包・仕分けセンター、ならびに一般貨物自動車運送事業(倉庫部門併設)を展開されている経営者様、人事ご担当者の皆様。
「2027年4月の『育成就労制度』スタートに合わせて、倉庫内のピッキングや仕分けスタッフとして外国人材を受け入れたい」
「物流倉庫分野で育成就労を受け入れるには『WMS(倉庫管理システム)』や特別な倉庫要件が必要と聞いたが、自社が基準を満たしているか分からない」
「育成就労計画の認定申請から入管のビザ手続まで、平日の業務を止めずに丸投げできる専門家を探している」
2027年(令和9年)4月1日の育成就労制度施行まで、いよいよ残り数ヶ月となりました(2026年11月現在)。深刻な人手不足が続く物流業界において、新たに受け入れ対象となった「物流倉庫分野」は、現場の作業力を確保するための切り札として多くの企業様から注目を集めています。
しかし、国の運用要領や告示基準は非常に専門的で難解です。細かな条文をすべて読み込む必要はありません。
経営者様・人事担当者様が押さえるべきポイントは、
「①自社の倉庫が3つの受入基準を満たしているか」
「②2027年4月以降いつから現場に配置できるか」
「③誰に手続きを任せるか」の3点だけです。
当事務所は、「元トラックドライバー・運行管理者」としての物流現場の知識と、出入国在留管理庁届出済「申請取次行政書士(オンライン申請対応)」としての実行力を掛け合わせ、企業担当者様が平日に名古屋入管等へ出向く手間をなくすワンストップ代行を提供しております。
今回は、物流倉庫で育成就労を受け入れるための必須要件、ドライバー業務との違い、そして申請取次行政書士によるオンライン申請代行のメリットについて分かりやすく解説いたします。
【ご留意事項(事前確認のお願い)】
本記事は、出入国在留管理庁・厚生労働省編『育成就労制度運用要領』および国土交通省関係告示等の公開情報に基づいて作成しております。本制度は2027年4月1日施行に向けた移行期であるため、今後の細則運用や審査実務の更新が生じる可能性があります。当事務所では最新の基準に照らした丁寧な事前アセスメントと書類作成代行を提供しております。個別案件の適合性につきましては、お気軽に無料事前診断をご利用ください。
1. 物流倉庫の「育成就労」でできる仕事・できない仕事【要注意】
運送会社様や物流企業様から最も多くいただくご質問が、「倉庫作業で呼び寄せた外国人に、たまにトラックの運転をさせてもいいか?」という点です。
結論から申し上げますと、育成就労(物流倉庫分野)で受け入れた外国人に、公道でのトラック運転(ドライバー業務)をさせることは法律上固く禁止されています。
| 業務の区分 | 育成就労(物流倉庫分野)での可否 | 実務上のポイント・注意点 |
| 倉庫内の入出庫・仕分け・ピッキング・検品・梱包 | 〇 可能(メイン業務) | 庫内での商品管理、棚入れ、ラベル貼り、フォークリフト等を用いた庫内荷役作業が対象です。 |
|---|---|---|
| 付随的な清掃・資材整理 | 〇 可能(関連業務) | 倉庫内の衛生維持や梱包資材の準備など、主たる業務に付随する作業は認められます。 |
| 一般道路でのトラック運転(集配・幹線輸送) | ✕ 厳禁(不法就労) | ドライバー業務は育成就労の対象外です。運転させる場合は「特定技能1号(自動車運送業分野)」が必須です。 |
万が一、物流倉庫の育成就労生にトラックを運転させた場合、企業側は不法就労助長罪や受入資格の取消しといった極めて重い行政処分を受けます。庫内作業は「育成就労」、ドライバーは「特定技能」と明確に分けて人材戦略を組むことが重要です。
2. ここだけ確認!物流倉庫がクリアすべき「3大受入要件」
難解な法令を噛み砕き、物流倉庫会社・運送会社が育成就労を受け入れるためにクリアすべき「3つの核心要件」に絞って解説します。
- 【事業所要件】倉庫業の登録、または貨物運送事業等の実態ある物流拠点であること
- 【システム要件】WMS(倉庫管理システム)等を用いた適正な在庫・入出庫管理体制があること
- 【雇用・育成要件】日本人と同等以上の賃金設定、過去1年以内の会社都合離職ゼロ、指導員配置
要件①:事業所要件(倉庫業登録 または 運送業等の自家倉庫実態)
受け入れ先となる事業所が、適法に運営されている物流倉庫であることが求められます。国土交通省の登録を受けた「営業倉庫(倉庫業法)」はもちろん、一般貨物自動車運送事業等の許可を持つ事業者が運営する「配送センター・流通加工倉庫」についても、事業実態と面積・設備基準を満たすことで対象となります。
要件②:システム要件(WMS:倉庫管理システム等の導入)
物流倉庫分野の最大の特徴が、「WMS(Warehouse Management System:倉庫管理システム)等を活用した近代的・効率的な倉庫管理を行っていること」という上乗せ基準です。単なる手書き台帳だけの小規模な物置ではなく、バーコード検品やシステムによる入出庫・在庫管理が行われている体制(または導入計画)の立証が必要になります。
要件③:雇用・育成・コンプライアンス要件
- 報酬基準
-
同じ業務に従事する日本人スタッフと同等以上の基本給・諸手当を設定すること。
- 離職制限
-
申請前1年以内に、同じ職種で日本人や外国人スタッフを「会社都合(非自発的離職)」で解雇・退職させていないこと。
- 育成体制
-
育成就労責任者・育成就労指導員・生活指導員を社内に選任し、3年間の育成計画に沿って指導できる体制を整えること。
3. 「申請取次行政書士(オンライン申請対応)」に任せる3つのメリット
育成就労の受け入れでは、①外国人育成就労機構への「育成就労計画の認定申請」と、②出入国在留管理局(名古屋入管等)への「在留資格認定証明書交付申請(海外からの呼び寄せ)」の2段階の手続きが必要です。
当事務所は、出入国在留管理庁に届け出た「申請取次行政書士(届出済証明書保有)」として、以下の利便性を提供いたします。
メリット①:企業担当者様も外国人本人も「名古屋入管への出頭原則ゼロ」
申請取次資格を持たないコンサルタントや自社手続の場合、企業のご担当者様や外国人本人が平日に仕事を休み、混雑する名古屋出入国在留管理局等へ出向かなければなりません。当事務所にご依頼いただければ、在留申請オンラインシステムおよび窓口取次により、お客様が入管へ行く手間は不要です。
メリット②:オンライン申請により、入管へ納める「公定手数料」が割安になる
出入国在留管理局の手数料規程により、在留期間更新や変更申請において「オンライン申請」を利用した場合、窓口申請に比べて1件あたり2,000円〜10,000円ほど公定手数料(印紙代等)が安く設定されています。複数名を受け入れる企業様にとって、直接的なコスト削減に繋がります。
メリット③:今いる技能実習生の「特定技能1号」へのオンライン切り替えも同時対応
「2027年4月の新制度を待つ間に、今いる倉庫作業の技能実習生を『特定技能1号(物流倉庫区分等)』へ切り替えて確実に囲い込みたい」というご相談も急増しています。当事務所なら、既存スタッフの在留資格変更もオンラインで一括処理いたします。
4. 当事務所(安備行政書士事務所)が選ばれる3つの理由
愛知県一宮市を拠点に東海エリアの物流・自動車法務を専門とする当事務所ならではの強みです。
① 【元トラックドライバー・運行管理者】物流現場のリアルが通じる立証力
代表行政書士自身がトラック乗務経験を持つ元ドライバーであり、運行管理者資格を保有しています。入庫・ピッキング・検品・出荷の現場フローやWMSの役割を肌感覚で理解しているため、審査官が納得できる「育成就労計画書・理由書」を作成できます。
② 「計画認定」から「申請取次オンラインビザ申請」まで一社ワンストップ完結
監理支援機関(または単独型受入)との連携から、育成就労計画の申請補助、そして入管への在留資格オンライン申請まで、窓口を一本化できます。社内の人事担当者様の事務負担を最小限に抑えます。
③ 法人様安心の「適格請求書(インボイス)同封・法人後払い」対応
当事務所はインボイス制度の適格請求書発行事業者です。初回お取引の企業様であっても、書類完成・申請完了時の「請求書による報酬額法人後払い(銀行振込)」に対応しております。経理処理をスムーズに進めていただけます。
5. 代行料金・公定実費一覧(明朗会計・インボイス対応)
事前の無料相談時に、受任前の明確なお見積もりを提示いたします。不当な追加請求が発生することは一切ございません。
| サービス内容 | 詳細・作業範囲 | 行政書士代行報酬(税込) |
| 物流倉庫 受入要件 事前相談 | 倉庫の事業所要件・WMS要件・離職要件・受入人数枠の相談 | 初回相談無料 |
| 育成就労計画 作成・申請補助 | 3年間の計画書作成指導・理由書作成・機構申請サポート | 165,000円〜 |
| 【申請取次】在留資格 オンライン申請代行 (呼び寄せ認定・変更・更新) | 入管出頭不要!オンラインシステムによるビザ申請・在留カード受領代行 | 121,000円〜 / 1人 |
| 【セット対応】既存実習生の特定技能切替 | 2027年移行前の既存スタッフ囲い込み(特定技能1号オンライン変更) | 121,000円〜 / 1人 |
⚠️ 公定実費(機構・入管へ納める手数料等)のお支払いについて【重要】
外国人育成就労機構および出入国在留管理庁の規程に伴い、必要となる公定手数料(実費)は以下の通りです。
- 育成就労計画の認定申請手数料(機構へ納付): 1件につき 6,100円
- 在留資格認定証明書交付申請(海外からの呼び寄せ・入管へ納付): 無料
- 在留資格変更・期間更新許可手数料(入管へ納付):
- オンライン申請の場合(当事務所対応): 8,000円 〜 65,000円(許可期間により変動)
- 窓口申請の場合: 10,000円 〜 75,000円(許可期間により変動)
【実費のお支払いタイミングと方法】
公定実費につきましては、当事務所での立替対応は行っておりません。申請時・許可時にお客様にて直接お支払いいただくか、手続前に事前にお預かりして対応いたします。ご理解のほどお願い申し上げます。
📝 ご依頼・お支払いに関する備考・注意事項
- 行政書士報酬の法人後払い対応:
-
当事務所の代行報酬につきましては、法人様のご経理フローに合わせ、手続完了後の「報酬額請求書後払い(指定口座お振込み・インボイス対応)」に対応しております。
- 複数名同時ご依頼の割引制度:
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同じ倉庫拠点で2名以上の外国人材を同時に申請される場合、2人目以降の申請取次報酬を割引いたします。個別にお見積もりいたしますのでご相談ください。
- 不許可・不認可時の扱い:
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正当な手続を行ったにもかかわらず、万が一不認可・不許可となった場合でも、業務に着手した後の報酬等の返金はいたしかねます。(※事前の要件診断により、不適合リスクを排除して申請いたしますのでご安心ください)
- 宛先: 安備行政書士事務所(あんびぎょうせいしょしじむしょ)
- 住所: 〒491-0837 愛知県一宮市多加木4丁目2番46-1号
- TEL: 0586-82-4801
- FAX: 050-3588-4194
6. ご依頼から受入開始までのカンタン4ステップ
事前のご相談(倉庫要件・WMSの診断)
お電話または公式LINEよりご連絡ください。
貴社の倉庫の事業形態、WMS(倉庫管理システム)の導入状況、過去の離職状況から受入可否を即判定します。
必要書類の収集 & 雇用・育成条件の整備
日本人と同等以上の賃金設定、指導員選任などの受入体制を整備。
当事務所から企業様・監理支援機関様へ「必要書類の個別収集リスト」をお渡しします。
育成就労計画・理由書の作成 & 認定申請
物流現場を熟知した行政書士が、要件をクリアした計画書・理由書を作成し、機構への認定申請をサポートします。
申請取次による入管オンライン申請 & 現場配属スタート
計画認定後、当職が「申請取次行政書士」としてオンラインで入管へ在留資格申請を実施(企業様の入管出頭は不要)。
無事に在留資格が交付され、物流倉庫での戦力化がスタートします。
7. よくある質問(Q&A)
物流倉庫の「育成就労」・申請取次オンライン代行は安備行政書士事務所へ
2027年4月の育成就労制度スタートに向けた受入準備は、倉庫要件やWMSの確認、計画書の作成など、早めの着手が成功の鍵を握ります。
「自社の倉庫で育成就労を受け入れられるか無料で診断してほしい」
「入管へ行く時間がないので、申請取次行政書士にオンラインで丸ごと任せたい」
とお悩みの物流倉庫会社様、運送会社の経営者・人事担当者様は、どうぞお気軽に安備(あんび)行政書士事務所までお問い合わせください。
元トラックドライバー・運行管理者の現場感覚と、申請取次行政書士の確かな法務力で、貴社の人手不足解消と事業拡大を全力でサポートいたします。
お問い合わせ・ご依頼窓口
事務所名: 安備行政書士事務所(あんびぎょうせいしょしじむしょ)
所在地: 〒491-0837 愛知県一宮市多加木4丁目2番46-1号
固定TEL: 0586-82-4801 / FAX: 050-3588-4194
対応時間: 平日・土日祝(事前連絡にて夜間・土日祝の緊急手配可)
お支払い方法: 法人様・事業者様請求書後払い(指定口座お振込み・インボイス対応)、クレジットカード決済


