運送業許可に必要な「運転手5人・運行管理者」の揃え方｜2026年労務コンプライアンス注意点

一宮市・小牧市をはじめとする尾張小牧管轄エリアで、一般貨物自動車運送事業（運送業許可）の取得を目指す際、資金や土地（車庫）の確保と同じくらい大きなハードルとなるのが「ヒト（人員要件）」の確保です。

2024年問題（ドライバーの時間外労働上限規制や改正改善基準告示）の施行から2年が経過した2026年現在、運輸局による申請時の人員チェック、および許可取得後の「巡回指導・監査」における労務コンプライアンスへの視線は、かつてないほど厳しくなっています。

本記事では、運送業許可に最低限必要な人員の基準と、実務で絶対にやってはいけない落とし穴について、元トラックドライバーの行政書士が詳しく解説します。

一般貨物運送業許可に不可欠な「3つの人員要件」

必要となる職種	最低人数	兼任の可否および重要ルール
常雇いの運転者（ドライバー）	5名以上	許可取得と同時に、社会保険（健康保険・厚生年金）および雇用保険への加入が絶対条件です。
運行管理者	1名以上	運行管理者資格者証（貨物）の所持者が必須。原則として「運転者（ドライバー）」との兼任は認められません。
整備管理者	1名以上	自動車整備士（3級以上）の資格者、または2年以上の実務経験＋選任前研修修了者。「運転者」との兼任は可能です。

 実務で最も間違いやすい「兼任ルール」の罠

人員をコストカットしようとして「社長が1人で全部兼ねる」といった計画を立てる方がいますが、それは不可能です。 特に「運行管理者」と「運転者（ドライバー）」の兼任は、新規許可申請時においては原則として完全に拒絶されます。 運行管理者は、内勤としてドライバーの点呼を行い、安全運行を監督する立場にあるため、自らがトラックに乗って外に出てしまう体制は「運行管理が機能していない」とみなされるためです。

ただし、「運行管理者」と「整備管理者」の兼任（同一営業所内に限る）は、法的に認められています。 人員を最小限に抑えたい場合は、「内勤の運行管理者（整備管理者を兼任）1名」＋「専属ドライバー5名」の、最低計6名体制でスタートするのが実務上の王道です。

2026年現在、なぜ「名義借り」や「引き抜き」が破滅を招くのか

人手不足が深刻な運送業界において、「とりあえず形だけ資格者を借りてきて申請しよう」「名前だけ知り合いのドライバーを借りよう」という誘惑に駆られる事業者様が後を絶ちません。しかし、2026年現在の厳格化された法令のもとでは、こうした行為は文字通り「会社の破滅」を招きます。

申請時の「社会保険加入」の厳格なチェック

現在、運送業許可の申請段階、および許可後の緑ナンバー変更手続きにおいて、予定している人員全員の「社会保険の加入状況（または加入義務を遵守する旨の誓約と裏付け書類）」が厳しく審査されます。 他社で既にフルタイムで働いている人間や、社会保険に入れないような幽霊部員を名簿に並べても、運輸支局の審査で即座に発覚し、虚偽申請として却下されます。

初回巡回指導での「一発アウト」リスク

無事に許可が下りて営業を開始すると、概ね3ヶ月以内に「適正化実施機関」による初回の巡回指導が入ります。ここで、運行管理者が実際に常駐して点呼を行っているか、ドライバー5人分の労働時間（改善基準告示で定められた拘束時間や休息期間）が適正に管理されているか、タコグラフや点呼記録簿をすべてチェックされます。
ここで「名義借り」や「実態のない雇用」が発覚した場合、最悪のケースでは許可の取消処分や、一発で長期の車両停止処分に追い込まれます。

人員要件に関するよくある質問（Q＆A）

会社の社長（代表取締役）自身が、5人の運転手（ドライバー）の1人に含まれても問題ありませんか？

社長が常勤で運転業務に専従できる環境であれば、5人のうちの1人にカウントすることが可能です。 ただし、その社長が「運行管理者」を兼任することは前述の通り原則できません。もし社長がドライバーを兼ねる場合は、社長とは別に「専任の運行管理者（資格保持者）」をもう1名雇い入れる必要があります。

運行管理者の資格を持った人間が社内にいません。どうすればよいですか？

外部から有資格者を常勤の従業員（または役員）として直接雇用するか、既存の社員に「運行管理者試験」を受験させて合格してもらう必要があります。 試験は例年、全国でCBT方式（パソコン受験）により実施されていますが、受験するためには「1年以上の実務経験」または「独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）などが実施する基礎講習（3日間）の修了」が必要です。当事務所では、試験スケジュールからの逆算した人員配置のご相談も承っております。

元トラックドライバーの視点：「形だけの雇用」ではなく「定着する職場」の体制を

2024年問題を経て、現在の荷主企業は「法令を遵守しているクリーンな運送会社」にしか仕事を出しません。ドライバーもまた、「ホワイトでコンプライアンスがしっかりした会社」を選んで転職する時代です。

当事務所は、単に「書類上の人員の数字を合わせて許可を取る」だけの机上の空論は語りません。元ドライバーとしての労働現場の理解と、国家資格者としての厳格な労働基準法・貨物自動車運送事業法の知識を融合させ、貴社が許可取得後もドライバーから選ばれ続け、かつ国の監査を一切恐れる必要のない「強固な安全運行管理体制」を構築できるよう、コンサルティングを含めてサポートいたします。

健全な組織体制の構築から安備行政書士事務所がサポートします

運送業の許可申請における人員要件は、採用活動のタイミング、社会保険の手続き、運行管理者試験のスケジュールなど、綿密な「段取り」が成否を分けます。物件探しの段階から並行して人員計画を練ることで、無駄な空家賃や人件費のロスを防ぐことができます。

ぜひ、計画の初期段階から当事務所へご相談ください。

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